四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
立憲としても、現場での事象や把握、情報収集に努め、市民の皆さんとの対話、議会内での議論や行政との意思疎通を深め、市民福祉の向上と市政発展のために全力で挑む覚悟を申し上げ、質問に入らさせていただきます。 第１項目、教育施策の充実。 ①、教員の労働条件の改善策の取組状況。 ②、部活動の地域移行の考え方と現状。 ③、ＩＴ化の推進による授業内容の改善策。 ④、小学校の統廃合計画。
立憲としても、現場での事象や把握、情報収集に努め、市民の皆さんとの対話、議会内での議論や行政との意思疎通を深め、市民福祉の向上と市政発展のために全力で挑む覚悟を申し上げ、質問に入らさせていただきます。 第１項目、教育施策の充実。 ①、教員の労働条件の改善策の取組状況。 ②、部活動の地域移行の考え方と現状。 ③、ＩＴ化の推進による授業内容の改善策。 ④、小学校の統廃合計画。
地方自治体から政府に対して、大軍拡は地方自治体の政治、福祉や教育費に回らなくなる、大軍拡は戦争を引き寄せることになるの声をあらゆる場面で反論の意思を出していただくことを期待いたします。 今年は、四街道市核兵器廃絶平和都市宣言40周年の年でもあります。こういった草の根の運動が国連を動かし、３年前の核兵器禁止条約にも実を結びました。四街道市の市民の取組は、他市からも高い評価があります。
この情報バリアフリーの推進についてにお答えいたしますけれども、障害のある方の円滑な情報の取得や利用、また意思疎通を図るための支援、市民や事業者への理解促進を図っております。障害のある方への支援については、特性に応じて円滑な意思疎通が図れるよう外出先での手話通訳者、また要約筆記者の派遣による通訳、また同行援護や移動支援等を利用した代読や手続支援等を行っております。
次に、富る里応援寄附金の課題についてでございますが、市税の減収に対して令和４年度に実施した対策につきましては、ふるさと納税は自分の意思で応援したい自治体を選び寄附を行い、寄附額のうち2,000円を超える部分について税額控除を受けられる制度となっていることから、富里市民がほかの自治体に寄附することで税額が控除され、その結果、市税が減収となっております。
活用までの手順においては、廃校の要望書が地域から出されることが特徴で、活用事業の採択までは、地域住民との意見交換会や公募前後の説明会などを実施し、利活用の実態、地域の意向を確認する等、地元の意思を重視し、休廃校等の活用事業の促進を図っています。
◆阿部百合子議員 個人のあれにもよるのでしょうけれども、そこの説明のところにもありますように、全国の弁護士連絡会に34年間で３万4,537件ということは、幾ら何でももう暮らしも成り立たないというところで訴えてきている件数、これは個人の何かではもうどうしようもないようなところで、この事件件数も氷山の一角だと言っておりますし、この1,237億円という金額も普通の財を、もちろん個人の意思でやりたいということもあるのでしょうけれども
また、条例制定後の効果等についての質疑があり、納付の意思がない方に対しては、徴収を強化して負担の公平性を向上させるとともに、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるなど相談体制を充実させ、計画的な納付を推進していく。さらに、生活が困窮されている方に対しては、適正な緩和措置を実施していく。 また、市としては財源確保や経費削減及び各債権担当課の事務負担の軽減などの効果が期待できる。
組合事業と申しましても都市計画決定をした事業ですから、市も責任を持って進めていくことは当然なことであり、国や県に対しても意思表示をしているところですので、地権者の皆様におかれましても早急な組合設立のためにご配慮をお願い申し上げます。 これ市が責任を持って進めていくとあるのですけれども、整理事業の責任はあくまでも組合にあるのではないのでしょうか。 ○栗原直也副議長 都市部副参事、河野祐二さん。
方針を決めるのは私たち主権者の意思です。やっぱり漏えいが心配ということで、カードを今現在も持たない人はたくさんいらっしゃいます。そういう現状だということを認識していただきたくて申し上げました。 ２番の通学路の点検について再質問いたします。
調査研究につきましては、課題等の意思決定に必要な資料を取りまとめる前段階の作業でありますことから、その情報の取扱いについては市の情報公開条例において慎重に取り扱っているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） 市の情報公開条例において慎重に取り扱っているとの答弁です。
それから、あびバス含めて公共交通利便性の向上のために、何かしようとする意思が市にはないんでしょうか。もうこれ超高齢社会の中では一番重要なことだと思いますが、ぜひその辺も市として何ができるのか、考えていただきたいと思います。御答弁お願いします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
出資額に関係なく、意思決定に１人１票を付与されます。出資金は、株式会社の資本金に該当されます。組合と組合員は労働契約を結び、組合員は労働基準法や最低賃金法で企業で働くのと同様の権利が守られます。都道府県でも内容の周知や相談窓口の設置、学習会等始められています。 その中で、京都府京丹後市は人口５万人強の市ですが、10月施行の労働者協同組合法に基づく協同労働の法人格、労協の設立、支援を決めました。
地域の方々の反対署名による意思は届かず、事実上の着工となってしまっている。当該事案については、市の管轄外の範囲も多いことは理解しているが、市民の不安の声も多い。現状と今後についてお聞きする。 （１）、署名による反対を会社側に市は伝えたのか。 （２）、景観条例に定める基準を満たしたと判断したのか。 （３）、工事に伴う工事車両の通行が多くなることは明らかだ。
２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の方に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。日本共産党岩井康議員。
この質問したのは令和元年の９月９日に大型台風が房総半島に上陸して、千葉県を中心に甚大被害を与えたということで、そのことがあってから、やはり印西市内の山林を所有している皆さんも幹線道路や生活道路沿いに自分の山林がある場合危険だということで、自分の意思で自発的に森林を伐採したのですけれども、届出がなくて、後で市のほうから注意を受けて届出書を提出したというようなことがあって、ちょっと嫌な気持ちになったのか
ワクチン接種につきましては、あくまでも本人及び保護者の意思で行うものでございますので、学校におきましては、事実上の強制となることがないよう引き続き留意するとともに、ワクチン接種の有無により差別や偏見を生じさせないように配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
５番目で、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の法改正により、現在、任意とされているカード取得を、義務化した場合に、これから認知症など、本人の意思で手続が困難な人への対応などは、どのように考えているのか伺います。
入札の応札状況ですが、４者から入札参加の意思表示がありまして、その後、２者が辞退して、２者が応札いたしました。 今回、２回目となった理由なんですが、前回、応札者が一者もいなかったことから、資材高騰など昨今の状況に鑑み、設計単価等の見直しを行い、入札参加資格の地域要件を安房郡市内から県内本店・営業所に拡大するなど措置を講じて、２回目の入札を行っております。
よって、山本裕嗣議員に対し、その自覚を著しく欠いた行為により市民からの信頼を裏切った責任を認め、自らの意思により直ちにその職を辞するよう３度目の勧告をする。 以上、決議する。 ○成田芳律議長 以上で提案理由の説明を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっています発議案第２号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
絶え間なく続く育児で疲弊すると、普通の精神状態でなくなり、つい子どもに強く当たってしまう、手が出てしまうまたは育児放棄してしまう、それらの行動は親本人の本来の意思とは逆なことが多いのです。そうならずぎりぎりのところで耐えられた、そういう人もたくさんいるでしょう。耐えられた人は周りに支えがあったり運がよかっただけかもしれません。